2019-03-15 第198回国会 参議院 本会議 第9号
武器を調達する場合に、国庫債務負担行為により支出すべき年限を十年にすれば、実質的には、国会を縛り、歳出の既定路線化を招き、国会の予算審議権を侵害するものではないですか。 予算単年度主義の目的は、国会議員の任期とも関係しています。衆議院、参議院の任期を超える十年の契約を可能とすることは、将来の国会での審議、未来の国会議員まで拘束することになってしまいます。
武器を調達する場合に、国庫債務負担行為により支出すべき年限を十年にすれば、実質的には、国会を縛り、歳出の既定路線化を招き、国会の予算審議権を侵害するものではないですか。 予算単年度主義の目的は、国会議員の任期とも関係しています。衆議院、参議院の任期を超える十年の契約を可能とすることは、将来の国会での審議、未来の国会議員まで拘束することになってしまいます。
過去最大の後年度負担額の増加は、防衛費増大の既定路線化を招きます。厳しい財政状況のもと、防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。 また、後年度負担は、将来の予算を縛るもので、予算の硬直化につながります。
以上、青天井のように増加する防衛予算のもとでの長期契約法は、後年度負担の増加、長期化による歳出の既定路線化、硬直化、ＦＭＳの急激な増加による米国への依存度、一体化を増す防衛体制、国内防衛基盤の衰退などの深刻な問題を助長するだけではないかという問題意識を持っております。これを皆様と共有させていただき、私の代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
税と社会保障の一体改革ということで、社会保障財源として、二〇一〇年代半ばまでの消費税率一〇％への引き上げが既定路線化しつつあるわけです。しかし、これは私たちが再三申し上げていることなんですけれども、増税の前にやるべきことがあるではないか。 一つあるのは、社会保険の未加入事業所の問題だというふうに思っております。
これは、財務諸表でこういう情報開示をするという規定を設けるということは、やはりこの国際化の時代の中で、投資家が財務諸表を比べ合って見たときに、あちらの企業は公開して公認会計士や企業財務会計士を使っているようだと、こっちの企業は使っていないということになると、必然的に何か行政主導で公認会計士や企業財務会計士の登録を企業運営として既定路線化するような、逆に行政の規制とも受け止められるんですが、企業活動をいたずらにこれは
しかし、本予算案は、ゼロ成長という間違った前提と危機感ゼロで編成された欠陥予算であり、審議中であるにもかかわらず、補正予算が既に既定路線化する始末であります。 経済危機に対応するために、霞が関の既得権益を打破し、予算構造を根本から転換することが求められています。しかし、本予算案は、従来の予算構造の域を一歩も出るものではありません。
そんなお粗末な予算案であるがゆえ、審議中にもかかわらず、補正予算編成が既に既定路線化する始末であります。 本予算案の問題点は、前提となる経済成長の見通しの甘さ、それにとどまりません。危機的な経済情勢に対応するため今求められているのは、霞が関の既得権益を打破して、予算構造を根本から転換し、大胆な資源配分を行うことであります。
ですから、当時、初めはポケベルだけであっても、いずれ自動車電話、そういった移動体通信も一緒にやるんだということが既に既定路線化されているんですが、総理は、その点は御認識ありましたでしょうか。
第三は、与党幹部の発言と政府の公式見解を二枚舌に使い分け、本予算成立後の大型補正予算編成という景気対策を既定路線化してきたことです。 民友連は、政府予算案提出以前から、一回限りの二兆円特別減税では景気回復には不十分であると主張し、六兆円規模の減税を初めとする緊急経済対策を提示してきました。
といいますのは、補正予算編成というのはもう半ば常識化しているというか既定路線化されつつあるわけですから、どういう財政構造改革法の前提で考えているのか、そこら辺をきちんと詰めておくことが必要であると思うのです。この点については、引き続き議論が深まることを期待したいと思います。 時間が参りましたので、以上で終わります。
反対の第五の理由は、防衛費の節減を十分に行わず、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破を既定路線化しようとしていることであります。 既に我が国は、世界有数の防衛大国になっております。
しかるに政府は、その六法案を撤回しないばかりか消費税導入の既定路線化をもくろんでおり、そのやり方は言語道断であります。 これまでの審議状況に照らしても、消費税については、相次ぐ地方自治体の消費税転嫁見送り一つを見ても、国民の理解も合意も得られていないことは明白であります。
反対の第二の理由は、福祉対象経費を削減する一方で、二年連続して防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を突破させ、これを既定路線化しようとしていることであります。 今日、世界が、米ソのＩＮＦ全廃合意に象徴されるように、軍拡から軍縮への新時代へと大きく方向転換しつつあることはだれしもが認めるところです。
さらに、税制の抜本改革と称し、大型間接税の導入を既定路線化しようと固執しました。このような与党自民党の姿勢は、少数意見の尊重という議会制民主政治のルールを踏みにじるまことに遺憾なものであります。 私は、与党に猛省を促すとともに、我々の粘り強い要求によって与野党間で合意した大型間接税導入抜きの大幅減税の実施を政府・自民党が誠意を持って速やかに実行するよう強く要求するものであります。
当初、政府・自民党は、重点項目に絞った四野党の共同修正要求に謙虚に耳を傾けようとせず、税制の抜本改革と称して、大型間接税の導入を既定路線化しようと画策、固執し、国会の空転をもたらしました。このような政府・自民党の姿勢は、少数意見の尊重という議会制民主政治のルールを踏みにじり、まことに遺憾なものでありました。
にもかかわらず、こうした経費の節減、不用捻出を怠り、ＧＮＰ比一％枠突破を既定路線化しようとする政府の態度は容認することができません。我が党は、日本が再び軍事大国とならないことを示す、いわば平和のあかしであるＧＮＰ比一％枠の厳守を強く要求するものであります。
しかも、予算案は明らかに大増税を意図するものとなっており、中曽根内閣は前内閣が振りまいた増税なき財政再建と五十九年度赤字国債ゼロの二つの公約を投げ捨て、五十九年度大型間接税導入を既定路線化しつつあります。 このような軍拡、大企業奉仕、国民収奪の政府予算を、軍縮、財界奉仕からの脱却、国民生活最優先、地方自治拡充へ転換させることは、いまや文字どおりの国民的課題となっております。